メッセージ

山田奨治教授からのメッセージ

国際日本文化研究センター 山田奨治教授

日本の人口はもう増えることはない。とりわけ若い層の減少は、これからの産業構造に大きな変化をもたらすだろう。音楽産業だってその例外じゃない。放っておけば縮んでいってしまうパイをどうやって増やすのか、音楽業界の盛衰はそこらへんにかかっている。

音楽家や音楽ファンを育てることに、民間の音楽教室が大きな役割をはたしていることは、誰の目にもあきらかだ。ところが、このたびのJASRACの動きは、音楽教室を弱らせるベクトルを持っている。人口減に逆らって音楽家や音楽ファンを増やさなくてはならないときに、それって方向性としてどうなのだろうか?

包括契約なら使用料は受講料収入のたった2.5%だから、それくらいは払えとJASRACはいうが、利益率がそれだけ減れば音楽教室には打撃になる。結局、新たな負担を生徒に求めざるをえない。たぶん、著作権の切れたクラシックしかやらない生徒にも。

JASRACが掲げる「音楽文化振興」のためには、音楽教室に負担してもらうのではなく、むしろ豊富な資金を使って小さな教室を支援してはどうだろうか。JASRACの公共性を高め世論を味方にするには、それくらいの思い切った方向転換が必要だと思うが。

山田奨治 氏
情報学者、文化研究者、国際日本文化研究センター教授、総合研究大学院大学教授。著書に『日本の著作権はなぜもっと厳しくなるのか』(2016人文書院)、『日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか』(2011人文書院)など。
http://www.yamadashoji.net/

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5/30開催の総会での三木会長から会員へのメッセージ

音楽教育を守る会会長 三木渡

高度なレベルで音楽を楽しむ現代において学校での音楽教育のみでは十分な内容になりえているとは思えません。

そのような中で、我々民間の音楽教育事業者が戦後に行ってきた活動は学校での音楽教育を補完し、日本をして世界に誇る音楽文化大国に育てたと言って過言では有りません。

このような民間音楽教育事業者に対してJASRACの理解と敬意が感じられない事が今回の問題の原因と言っても良いと思います。

本日提案する訴訟は単なる法解釈の問題では無く、日本人の良識を問う争いだと思っています。我々だけの問題では無く日本の音楽教育の根本に関わる問題としてみんなで団結してこの問題に立ち向かっていきましょう。

ヤマハ音楽振興会常務理事
三木渡

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河合楽器 日下昌和

昨年、開設60周年を迎えたカワイ音楽教室は、当初より『すべての人々が等しく音楽を手に入れ、充分に楽しむことができるように』『音楽を通じて個々のもつ様々な能力や可能性が生まれ、豊かな感性と人格が形成されるように』という理念を柱として参りました。

つまり、「広く音楽文化の振興に資する事業を行うことで、音楽文化の普及発展に努め」(JASRAC行動指針より)という意味では、JASRACとも志を同じくするものであると理解していますが、今般の「公衆に直接聴かせるのではない、教室内での手本としての演奏に対する著作権料徴収」の動きは、音楽文化の普及発展に資するという本来の目的とは異なるものであるように感じられ、われわれとしては賛成いたしかねます。

将来の音楽文化の担い手となる小さな音楽家たちの育成は、音楽文化の普及発展のための礎です。そして、彼らが自由に学べる場の提供は、われわれ音楽に関係する企業の社会的責任であると考えています。

株式会社河合楽器製作所専務取締役執行役員
営業統括本部副本部長兼国内統括部長
日下昌和

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ピティナ 福田成康

ピアノレッスンで先生が生徒に指導する時の演奏を「公衆の前での演奏」と解釈することには、無理があります。子ども向けの作品を書いている作曲家も、音楽教室でのレッスンから著作権使用料を徴収することに反対しています。

JASRACが極端な法解釈で著作権使用料を徴収しようとしたことをきっかけに、「音楽教育を守る会」が結成され、人々の著作権法への意識が高まりました。

JASRAC問題を解決したら「音楽教育を育む会」に名称を変更し、生涯学習社会における民間の音楽教育の役割が再定義できますことを願っております。

一般社団法人全日本ピアノ指導者協会専務理事
福田成康

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山野楽器 山野政彦

弊社は本年、創業125周年を迎えました。1892年の創業以来、今日まで日本の音楽文化と共に歩み、音楽普及を通じて社会に貢献するという企業理念を貫いてまいりました。

その一環として、お子さまから大人の方までを対象とした音楽教室事業に長年力を注いできております。楽器を一人でも多くの方に楽しんでいただくには、年齢に関係なく何歳からでも楽器を学び始める機会、きっかけをご提供する、ということが重要です。音楽教室の存在は、未経験者、初心者の方々まで含めた多くの方に対する音楽教育の場であり、音楽人口、楽器人口の拡大に欠かせないものであると自負しております。音楽教室における先生や生徒の演奏は、指導や技能習得を目的としており、JASRAC が主張する演奏権とはまったく異なるものです。

さらにJASRACの、単に「学校法人になれば著作権料を徴収しない(つまり音楽学校だけが教育の場である)」という主張についても、とうてい理解しがたいものです。当社で学ぶ方の多くは、大人になって初めて楽器を学ぶ方です。企業が運営する音楽教室や、個人指導の先生方の存在が、どれだけ楽器の世界への敷居を下げ、すそ野を広げ、多くの方々に演奏の楽しさを知っていただく機会を提供しているか、ということがまったく理解されておりません。音楽教室事業を単なる楽器販売のための方策と捉えられていることに対し、大変残念に思います。

余談ですが、私も 50 の手習いでエレキギターを習い始めました。まだ2年ですが当社の音楽教室のおかげでエレキギターの楽しさに目覚めた一人です。個人的にも諦めていたギターを始め、日々が本当に楽しく、幸せに思っております。このような想い、楽器が弾ける喜びを一人でも多くの方に味わっていただくお手伝いを、当社としてはこれからも継続して行ってまいりたいと思っております。

お一人でも多くの皆さまが、私どもの活動にご賛同いただけることを心よりお願い申し上げます。

株式会社山野楽器 代表取締役社長
山野政彦

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ピティナのサイトに、作曲家の方などから寄せられたメッセージが掲載されています。

 ピティナ(一般社団法人全日本ピアノ指導者協会)

音楽教育の現場からの著作権料徴収を取り下げるための署名について

音楽教育の現場から演奏著作権料が徴収されるようになれば、レッスンで使用する楽曲の選択に影響が生じることで、音楽を学ぼうとする全ての人たちにとって、幅広いジャンルの音楽に接する機会が減少し、音楽愛好家や演奏人口の減少に繋がるおそれがあります。
また、将来的には次世代音楽家の輩出にも大きな影響を及ぼし日本の音楽文化の発展を阻害する結果となるなど、その社会的影響は大変大きいと考えられます。

音楽教育を守る会では、JASRACによる音楽教室からの著作権料徴収の動きに反対する署名活動を行い、55万名以上のご賛同の声を文化庁に提出しましたが、引き続き音楽教育の現場を演奏著作権料徴収から守るための活動は継続しておりますので、この問題を広く皆さまに知っていただくため、署名サイトの掲載を継続しております。

・署名サイトChange.orgから署名が可能です。

 音楽教育を守る会の考え方

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