音楽教育の現場からの著作権料徴収を取り下げるための署名のお願い

今般、JASRACが音楽教室を対象とする使用料規程案を策定し、文化庁に届け出ようとしています。

音楽教育の現場から演奏著作権料が徴収されるようになれば、レッスンで使用する楽曲の選択に影響が生じることで、音楽を学ぼうとする全ての人たちにとって、幅広いジャンルの音楽に接する機会が減少し、音楽愛好家や演奏人口の減少に繋がるおそれがあります。
また、将来的には次世代音楽家の輩出にも大きな影響を及ぼし日本の音楽文化の発展を阻害する結果となるなど、その社会的影響は大変大きいと考えられます。

音楽教室からの著作権料徴収の流れを止めるためには、文化庁からJASRACへの、使用料規程案取り下げの指導が必要です。
文化庁に当件取り下げの指導を請願するための署名活動に、ご協力をお願いいたします。

会員団体で用意している署名用紙、または署名サイトChange.orgから署名が可能です。

 音楽教育を守る会の考え方

メッセージ

昨年、開設60周年を迎えたカワイ音楽教室は、当初より『すべての人々が等しく音楽を手に入れ、充分に楽しむことができるように』『音楽を通じて個々のもつ様々な能力や可能性が生まれ、豊かな感性と人格が形成されるように』という理念を柱として参りました。

つまり、「広く音楽文化の振興に資する事業を行うことで、音楽文化の普及発展に努め」(JASRAC行動指針より)という意味では、JASRACとも志を同じくするものであると理解していますが、今般の「公衆に直接聴かせるのではない、教室内での手本としての演奏に対する著作権料徴収」の動きは、音楽文化の普及発展に資するという本来の目的とは異なるものであるように感じられ、われわれとしては賛成いたしかねます。

将来の音楽文化の担い手となる小さな音楽家たちの育成は、音楽文化の普及発展のための礎です。そして、彼らが自由に学べる場の提供は、われわれ音楽に関係する企業の社会的責任であると考えています。

株式会社河合楽器製作所専務取締役執行役員
営業統括本部副本部長兼国内統括部長
日下昌和

ピアノレッスンで先生が生徒に指導する時の演奏を「公衆の前での演奏」と解釈することには、無理があります。子ども向けの作品を書いている作曲家も、音楽教室でのレッスンから著作権使用料を徴収することに反対しています。

JASRACが極端な法解釈で著作権使用料を徴収しようとしたことをきっかけに、「音楽教育を守る会」が結成され、人々の著作権法への意識が高まりました。

JASRAC問題を解決したら「音楽教育を育む会」に名称を変更し、生涯学習社会における民間の音楽教育の役割が再定義できますことを願っております。

一般社団法人全日本ピアノ指導者協会専務理事
福田成康

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