文化庁長官に「反対署名」と「要望及び質問書」を提出し、記者会見を行いました。
記者会見を行いました
7月4日、AP新橋虎ノ門（東京都港区）にて記者会見を行い、署名活動に多くの方のご賛同を頂いていること、及び、文化庁長官へ「要望及び質問書」を提出したことを発表しました。
現在、音楽教育を守る会会員を原告として、JASRACに対する「請求権不存在確認訴訟」を東京地裁に提起していますが、一方で行政手続きによって、JASRACの使用料規程が有効になってしまわないように、文化庁に署名と合わせて「要望及び質問書」を提出し、司法・行政の両面から我々の主張を貫く意志であることを、会見において表明しました。
55万筆を超える「反対署名」について
3月下旬から開始した「音楽教育の現場からの演奏著作権料徴収に反対する署名活動」で集まった、557,357筆の署名（署名用紙によるもの525,265筆、ネットでの署名32,092筆）を、文化庁に提出しました。
3ヶ月間という短い期間の中で、これほど多くの方の署名を頂いたことについては、 音楽教室で指導や運営に携わっている方々、生徒様、保護者様や、音楽教室の卒業生の方々、今回のJASRACの方針に反対する一般の方々など、多くの賛同者が一斉に行動していただけたことによるものであり、改めて感謝申し上げます。
署名の提出により、文化庁に、いかに多くの方が今回のJASRACの方針に対して反対の意思表示をしているか、ご理解いただけたことと思います。
文化庁長官への「要望及び質問書」の要旨は以下の通りです
＜「要望及び質問書」要旨＞
・規程変更について合意が成立していないことが明らかであるにも関わらず、当該届出を受理した理由をお聞きしたい。
・使用料規程の変更についての管理事業法に基づく協議を行うにしても、そもそも「音楽教室における演奏が著作権法22条所定の演奏権が及ぶ利用行為に該当するか否か」について訴訟による司法判断が確定するまでは「協議不調」となることは明らかなので、文化庁として、訴訟による司法判断が確定するまでは、同法の裁定手続きを保留し、変更使用料規程を実施できない旨の方針を、広く発表していただきたい。
・「歌謡教室における演奏等に関する運用基準」の規定は「カラオケ設備を用いた演奏」を対象とするにもかかわらず、JASRACが2016年度から、同設備のないボーカルスクール等からの使用料徴収を開始したことについて、JASRACが利用者の意見徴収に関する資料等を提出しているのか否かうかがいたい（提出しているとすれば同資料を開示していただきたい）。また、この件について文化庁としてのお考えを伺いたい。
※「要望及び質問書」の全文はこちらからご覧下さい。
