6月13日時点で、署名活動への賛同が、音楽教室の現場から集まったものと、Webを合わせて40万名を超えています
今回のJASRACの音楽教育の現場への演奏著作権徴収の方針については、メディアでも大きく取り上げられ、SNSでも拡散され、大きな波紋をよんでいます。
これは多くの方が、本件に関し、身近な問題として疑問に感じ、危機感を抱かれているからだと考えております。
Web署名等で、沢山のみなさまからコメントをいただいておりますので、一部ご紹介させていただきます。
※体裁を調整させていただいている箇所もございますのでご了承ください。
演奏人口の減少、音楽文化の衰退を危惧する声
音楽教室からの演奏著作権料徴収は、音楽を学ぶ人が幅広いジャンルの楽曲に接する機会を奪い、音楽愛好家の裾野をせばめることではないでしょうか。
そもそも音楽は楽しむものでは？という声
そもそも音楽は「楽しむもの」ではないでしょうか。自分の好きな曲を選んで演奏できないということは、音楽の自由を奪うことです。
音楽教室が育む音楽文化を守ってほしいという声
音楽教室が、未来の音楽愛好者や音楽文化の担い手を育てる活動の邪魔をしないでください。
「公衆に聞かせるための演奏」について
音楽教室での演奏を「公衆に聞かせるため」として、「教育」の分野に著作権徴収の範囲を広げる感覚は、社会通念（常識、世論）との隔たりが大きいのでは？
徴収対象範囲が拡大されていくことへの不安
その時の解釈で徴収範囲が拡大されていく経緯を見ると、将来的に、個人の教室はもちろん、学校・クラブ活動･･･はては「鼻歌まで」が冗談ではなくなるのでは、と不安になります。
教育の場を対象とすることへの懸念
子どもの音楽教室での教育は、未来を担う子どもたちを育てる場であり、徴収の対象とするべきではないのではないでしょうか。
著作権法の目的に合わないという意見
著作権法第一条にある「著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与すること」に従えば、音楽教室から演奏著作権料を徴収しようという発想はそもそも出てこないのではないでしょうか。
署名は、文化庁長官への提出を予定しており、今後も活動を継続してまいります。
