日本音楽著作権協会（JASRAC）からの回答書を掲載しました

当会からの質問状に対し、JASRACからの回答を受理しましたので掲載いたします。
 JASRACからの回答書
 （参考）JASRACへの質問状

質問状の中で、当会が引用した報道記事は以下の通りです。（紙面は除く）
 2017/2/2 日本経済新聞 電子版
 2017/2/3 Daily Sports Online
 2017/2/11 日本経済新聞 電子版
 2017/2/17 東洋経済 ONLINE

※質問状の中で、浅石理事長の発言と断定している箇所がございますが、大橋常務理事からの発言も含まれております。お詫びして訂正いたします。

当会からの質問のひとつめは「音楽大学や音楽専門学校での演奏権の考え方」として、音楽大学等が本件の徴収の対象になると発言されてから、数日で対象ではないとされた変遷の確認でしたが、JASRACからは「新年記者懇談会で、浅石理事長が、そのような発言はしていない」という回答でした。
ふたつめの質問は「音楽教室は楽器販売のための販促ビジネスモデルという発言について」ついてでしたが、これについても「新年記者懇談会で、浅石理事長が、そのような発言はしていない」との回答でした。
音楽を学ぼうとしている子どもたちや生徒さんの成長を願って丹念に指導している講師や指導者への影響をどう考えるのかを伺いましたが、回答いただけませんでした。
当会からの質問に対し、一部の整合性を取り上げて、本質的な回答をいただけないのは残念に感じております。

なお、１．当会に関する質問については、別途JASRACに回答する予定です。