About Us

音楽教育を守る会について

音楽教育を守る会は音楽教育事業を営む7つの企業、団体(下記参照)が、日本音楽著作権協会(JASRAC)による「音楽教室」における著作権料徴収の動きに対応するために結成しました。その後、関係各社、各団体への参加を呼びかけ、会員法人数は300以上になっています。
なお、当会への入会は団体・法人とさせていただいております。個人事業者も今後影響を受ける場合がございますので、その代表として指導者の協会にご参加いただいております。

  音楽教育を守る会発足リリース

■発起人一覧

  • 一般財団法人ヤマハ音楽振興会
  • 株式会社河合楽器製作所
  • 株式会社開進堂楽器
  • 島村楽器株式会社
  • 一般社団法人全日本ピアノ指導者協会
  • 株式会社宮地商会
  • 株式会社山野楽器

■会員一覧

音楽教育を守る会の考え方

音楽教室のレッスンにおける講師・生徒の演奏は、音楽理解力や演奏技術向上を目的としており、「聞かせることを目的」とした演奏ではないと考えています。

音楽教室におけるレッスンは、幼児・子供から大人・シニアまで、人々が音楽に入門する門戸となるものです。
その音楽教室のレッスンについて、一般社団法人日本音楽著作権協会(略称:JASRAC)は、「公衆に直接…聞かせることを目的」とした「演奏」にあたるとして、使用料規程を定め、徴収を開始しようとしています。
音楽教室におけるレッスンにおいて先生が生徒に教える目的で楽器を弾いて示すのは、音楽を音楽として享受させるのではなく、教授目的であり、これが「公衆に直接…聞かせることを目的」とした「演奏」とは到底いえません。

また、音楽教室は、単に演奏技術の教授の場にとどまらず、音楽を通じた幼児に対する全人格的教育の場であり、また青少年やシニア層に対する生きがい提供といった場でもあるなど、社会教育的意義をも有するものであり、その意味では学校教育と同列に論じられるべきものと考えています。

このままでは、使用料の徴収が進んでしまいます。今、音楽教育や音楽文化がこのような危機に瀕していることを広く社会に知ってもらう必要があります。
音楽教室の受講生や音楽を愛するすべての人々のため、力を合わせて行動することで、ますますの音楽文化の発展と世界中の人々の豊かな生活を願うものです。

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